国際交流基金では、世界の国や地域における日本語教育の現状を把握することを目的に、3年ごとに「海外日本語教育実態調査」を実施しています。調査結果は、日本語教育の現状に関する最新情報をまとめた報告書として公表するほか、日本語教育機関検索サイトにも活用されます。
調査の対象となる教育機関
海外で日本語教育を提供できるすべての教育機関。
※以下の機関は調査対象外とする。
- 正式な組織でない学習活動や団体。
- 母国語教育のみを行う海外の教育機関。
（ただし、母国語教育ではない日本語教育を行っている場合（外国語・継承語としての日本語教育を行っている日本語補習校など）は、学科・コースの単位により対象となります。）
- ラジオ局やホームページの管理者が、受講者登録なしで、不特定多数の人たちに日本語講座を開講している場合。
- 体験講座のみを開催している団体。
調査項目
- 教育機関の基本情報（教育機関名、日本語教育部門名、所在地・URL、連絡先、法人格、教育レベル［初等教育における学校教育、中等教育［義務教育・高等教育］、高等教育、教科外教育］、日本語コースの分類）。
- 教員数（学歴別、常勤・非常勤の内訳、日本語を母語とする教員数）。
- 日本語学習者数（教育レベル別）
- 資格の有無、日本語教師養成講座の有無、オンライン講座の有無。
- 学生の日本語学習の目的や動機、教育機関における日本語教育の状況。
調査方法
オンライン調査形式。回答画面のURLをメールでお知らせします。
※電話など、他の方法で回答をお願いする場合もあります。
調査期間
2024年10月～11月に調査用ＵＲＬを各機関宛にＥメール送付する予定です。
調査に参加するメリット
ご回答後、国際交流基金が作成した日本語の補足資料をダウンロードすることができます。ぜひ授業にご活用ください。
また、当センターで日本語講座受講を希望する方からの紹介を受けた際にご紹介する、機関検索サイト及び機関リストへの掲載をさせていただきます。
【参考】2021年度機関調査に基づくスペインの日本語教育機関リスト
【参考】2021年度機関調査に基づくスペインの日本語教育機関リスト
※上記は、一般に開講されている学校の一覧であり、学校教育内で一定の学生にのみ開かれている講座は含まれていません。今年度調査からは、皆様のニーズに基づき、学校教育内で開講されている講座についてもリストに掲載させていただく予定です。
※画像は参考イメージです。
※画像は参考イメージです。
多くの機関のご協力をお待ちしております。
日本語教育を行っているにもかかわらず、申請書が届かない場合は以下の連絡先までお問い合わせください。
また、前回の調査後、この3年間に新規で日本語講座を開設した、または以前から日本語講座を開講しているが、国際交流基金のデータベースに登録されていないと思われるという機関、学校がありましたら、こちらのフォームから情報をご提供いただきますよう、よろしくお願いいたします。
お問合せ先：
国際交流基金マドリード日本文化センター
日本語事業担当
Tel: 91-310-1538 Email： MD_nihongo@jpf.go.jp
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